空家対策はお早めに！
空家をそのままにしておくと、適切な管理をするよう市町村から指導・勧告を受けたり、固定資産税の軽減が受けられなくなったり、場合によっては強制的に解体（＝除却）されてしまうかもしれません！
この法律（＝「空家等対策の推進に関する特別措置法」）自体は平成27年に施行されており、放置すると倒壊の危険があったり景観上不適切・不衛生な建物等を”特定空家”と定義し、適切な管理をするよう市町村が所有者に勧告したり、倒壊の危険がある場合などには強制的に解体することなどを定めました。
しかし、特定空家になってからの対策には限界があり、特定空家に至る前に何とか対策をしないと、日本の空き家問題は解決しない！と国や市町村が一丸となり、法改正が為されました。
今回の法改正（＝令和5年12月13日施行）では、「”特定空家”まではいかないけれども放置したら”特定空家”になりそうな状態、」を”管理不全空家”と定義し、市町村が状況の改善指導や勧告をすることができるよう定めました。つまり、空き家に関して市町村がより強力に対応できるよう、法律がカバーできる範囲を広げたことになります。
空家を放置した場合、市町村から適切な管理をするよう是正指導や勧告をされます。専門業者などを手配して草刈りや建物の修繕を対応していけばOKですが、指導・勧告を無視したり、適切な管理がされないと判断されると、固定資産税の軽減がされなくなってしまうなどのペナルティが課されます。
また、状態が改善されない場合には”特定空家”に昇格（？）し、強制執行にて建物が解体される恐れもあります。
こうしたことから、国土交通省は通達において、そうなる前に専門業者に相談し、「仕舞う（＝除却）」や「活かす（＝売却・用途変更）」といった対策をとることを推奨しています。
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