中古住宅の購入やリフォームでは、国の補助金や減税制度を上手く活用することで、数十万〜数百万円単位で費用を抑えることが可能です。
申請期限や適用要件があるため、「知らずに購入して対象外になってしまった」ということのないよう、2026年最新の主要な補助金・減税制度をわかりやすくまとめました。
1. 使える「補助金」制度
中古住宅の購入および購入に合わせたリフォーム・リノベーションで利用できる代表的な国の補助金制度です。
💡 ポイン
併用が可能： 「先進的窓リノベ」と「給湯省エネ」などは、同じリフォーム工事内で対象箇所が重複しなければ併用して申請できます。
事業者登録が必要： ほとんどの補助金は、事前に登録された「登録事業者（リフォーム会社・工務店）」経由で申請する必要があります。
2. 住宅ローンを組むなら「住宅ローン控除（減税）」
中古住宅を住宅ローンで購入する場合、年末のローン残高に応じて所得税・住民税が控除されます。
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対象条件： 自ら居住する住宅、床面積50㎡以上（一部40㎡以上）、一定の耐震基準を満たしていることなど
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控除率： 年末残高の 0.7%
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控除期間： 10年間
住宅の性能に応じた借入限度額の目安
3. 購入時の税金を安くする「不動産取得税・登記費用等の軽減」
物件購入時に一度だけかかる税金も、要件を満たせば大幅に軽減されます。
① 不動産取得税の軽減
中古住宅およびその敷地（土地）を購入した際にかかる都道府県税です。
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要件： 昭和56年（1981年）1月1日以降に建築された住宅（新耐震基準）、または一定の耐震基準を満たす住宅、床面積50㎡以上240㎡以下など。
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効果： 課税標準額から最大1,200万円（築年数によって異なる）が控除され、税額が0円になるケースも多くあります。
② 登録免許税の軽減
不動産の所有権移転登記や、住宅ローンの抵当権設定登記にかかる国税です。
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効果： 税率が軽減されます（例：所有権移転登記 2.0% → 0.3%、抵当権設定 0.4% → 0.1%）。
③ 印紙税の軽減措置
売買契約書や住宅ローンの金銭消費貸借契約書に貼る収入印紙代が軽減されます。
4. リフォーム向けの「投資型減税・ローン型減税」
住宅ローン控除を使わない場合や、自己資金でリフォームを行う場合でも使える節税制度があります。
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耐震リフォーム減税 / 省エネリフォーム減税 / バリアフリーリフォーム減税
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標準的な工事費用の10%をその年の所得税から直接控除（上限額あり）。
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翌年分の固定資産税が1年間（1/3〜1/2）減額される措置もあります。
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💡 失敗しないためのチェックリスト（購入前の注意点）
自治体によっては、国の制度とは別に「空き家購入補助金」や「同居・近居支援補助金」などの独自制度を設けている場合もあります。購入予定の市区町村のホームページもあわせて確認するのがおすすめです。